講座タイトル：社会への扉

講座内容

成年年齢を引き下げること等を内容とする民法の改正により、2022年4月から成年年齢が18歳になります。

成年年齢に達すると、自ら結んだ契約に「未成年者取消権」が行使できなくなります。しかしながら、若年成年は契約等に関する社会経験が少ないこと等から消費者トラブルに巻き込まれやすいのが現状です。そこで成年年齢に達するまでに、自立した消費者としての能力を育む実践的な消費者教育の実施は社会的要請であり、喫緊の課題となっています。

そこで、成年年齢引下げに向け、消費者教育の機会確保と、高等学校等の教員の支援のため、短時間でも効率良く、消費者庁作成の「社会への扉」の内容を学ぶことが出来る講座として本講座を開設しました。
消費者教育の機会確保のための生徒用動画では、3回に分けて、生徒の皆さんにクイズに答えていただきながら解説するという形式で、「社会への扉」を使った授業を実施しています。
また、教員支援のための教員用動画では、最近の消費者問題の紹介や消費者教育の歴史と現状をお知らせするとともに、成年年齢引き下げの意味するところや「社会への扉」の内容に沿ったポイント解説などを行っています。

講師・スタッフ紹介

東 珠実（あずま たまみ）

椙山女学園大学現代マネジメント学部教授、博士（商学）。
日本消費者教育学会会長、第4期消費者教育推進会議会長。
専門は、消費者教育、生活経営論。消費者・生活者一人ひとりが自分らしく安全で豊かな生活を実現できるよう、個人、家族、コミュニティのエンパワーを目指して、教育・研究活動にあたっている。特に最近では、学生たちとともに持続可能な社会の形成に寄与するエシカル消費の普及・啓発に尽力。その活動が評価され、消費者庁「令和2年度消費者支援功労者表彰」において、ゼミナールとして「ベスト消費者サポーター章」を受章した。

講座タイトル：高校生のための金融リテラシー講座

講座内容

長寿化や社会のデジタル化などの環境変化、2022年4月からの成年年齢引下げ等を背景に、金融に関する知識・判断力（金融リテラシー）を早めに身に付けることが重要になっています。また、2022年度から施行される新学習指導要領では、家庭分野・公民分野において、金融に関する記述が拡充されています。

そこで、金融経済教育の機会確保と、高等学校等の教員の支援のため、短時間でも効率良く、最低限の金融リテラシーを学ぶことができる講座として本講座を開設しました。

生徒用動画では、生徒の皆さんに考えていただく時間を設けながら、家計管理、資産形成、金融トラブル等の６つのテーマについて説明しています。
また、教員用動画では、金融リテラシーが必要とされる背景や、新学習指導要領における金融経済教育に関する記載について説明するほか、生徒用動画での説明内容のポイントを解説しています。

講師・スタッフ紹介

中村 香織（なかむら かおり）

金融庁総合政策局総合政策課総合政策管理官。
2006年金融庁入庁。これまで、貸金業法の改正、リーマンショックへの対応、金融指標に関する規制整備のほか、金融庁の組織・人事改革、保険会社の監督等に携わる。その後、現職にて金融経済教育などを担当。